顧問契約

　日々法的紛争に携わっておりますと、
「（金額の折り合いやきちんと払ってもらえるかどうか等）一抹の不安はあったが、大丈夫だと言われ、言われるままに取引をしてしまった」
「社内の従業員のことで、専門知識の裏付けがないまま、対応してしまった」
「資金の貸し借りに際して、取引先のいわれるままに実行してしまった」
といった判断が原因となって紛争が生じてしまっているケースが多々あります。

このようなケースでは、専門家による意見（紛争が生じうるリスク、紛争が生じた場合の備え方等）を踏まえて、経営判断がなされていれば、紛争を未然に防ぐことができていたかもしれませんし、仮に紛争が生じてしまっても無用に長期化や激化することを防ぐことができていたかもしれません。

もちろん、経営判断に先立ち、ご相談いただけることは、紛争が生じてしまった場合に無用な長期化や激化を避けるための準備ができますので、弁護士にとっても、とても大切なことでもあります。

法律顧問契約は、このような事態に備え、定額の月額顧問料をいただくかわりに、事務所を通さずに弁護士と直接連絡をとっていただく方法で、休日問わず、月に何度でも、些細なことでも気軽に法律相談ができるリーガルサービスです。
また、月額顧問料には、必要な法律文書のチェックや作成費用（文量に制限はあります）も含まれておりますし、将来的に紛争に至った場合の弁護士費用も通常よりも低額となります。

　現在、当事務所では、建設業、医療、歯科医療、スポーツ用品販売業、介護事業、運送業等の会社・事業主様の顧問をさせていただいております。
　今後も、日々の努力を惜しまず、より多くの分野の会社・事業主様のお力になれるよう精進してまいります。